不動産登記
土地・建物の名義変更から抵当権抹消まで、不動産に関する登記手続きに対応します
不動産登記とは
不動産登記とは、土地や建物の所有者・担保権などの権利関係を法務局（登記所）に記録する手続きです。登記をすることで、第三者に対して「この不動産は自分のものだ」と主張できるようになります。
売買・贈与・財産分与・住宅ローン完済後の抵当権抹消など、さまざまな場面で登記が必要になります。手続きを放置すると、売却や融資の際に支障が出ることがあります。
こんな方はご相談ください
- 土地・建物を購入し、名義を自分に変えたい
- 親や祖父母から不動産の贈与を受けた
- 離婚に伴い、不動産を財産分与で譲り受けた
- 住宅ローンを完済したが、抵当権がまだ残っている
- 不動産を売却するにあたって手続きを依頼したい
- 名義変更の手順や費用がわからない
取り扱い業務
🔄 所有権移転登記
- 売買：不動産の購入・売却に伴う名義変更
- 贈与：親子間・親族間などでの不動産の贈与
- 財産分与：離婚に伴う不動産の名義変更
- 相続：相続による名義変更（相続登記ページもご参照ください）
🔓 抵当権抹消登記
- 住宅ローン完済後の抵当権抹消
- 金融機関から書類が届いているがどうすればいいかわからない方
- 完済から時間が経ってしまっている方
手続きの流れ（売買の例）
-
1
ご相談・書類の確認
登記の目的（売買・贈与・抹消など）や不動産の状況をお伺いします。必要書類をご案内します。
-
2
書類の収集・作成
登記申請書・登記原因証明情報などの書類を作成します。印鑑証明書・住民票など必要書類のご案内もします。
-
3
決済・登記申請（売買の場合）
売買の場合、司法書士が決済の場に立ち会い、書類を確認したうえで登記申請を行います。
-
4
登記完了・書類のお渡し
通常1〜2週間程度で登記が完了します。完了後、登記識別情報通知（権利証）をお渡しします。
主な必要書類
所有権移転登記（売買・贈与など）
- 登記識別情報（権利証）または登記済証
- 売主・贈与者の印鑑証明書
- 買主・受贈者の住民票
- 固定資産税評価証明書
- 売買契約書または贈与契約書
抵当権抹消登記
- 金融機関から送られてくる書類一式
（解除証書・登記識別情報など） - 所有者の認印
※ 手続きの種類によって必要書類が異なります。詳しくはご相談ください。
費用の目安
| 手続きの種類 | 登録免許税（国に納める税金） | 司法書士報酬の目安 |
|---|---|---|
| 売買による所有権移転 | 固定資産税評価額 × 2% （軽減措置が適用される場合あり） |
5〜10万円程度 |
| 贈与による所有権移転 | 固定資産税評価額 × 2% | 5〜8万円程度 |
| 財産分与による所有権移転 | 固定資産税評価額 × 2% | 5〜8万円程度 |
| 抵当権抹消 | 不動産1筆につき1,000円 | 1〜2万円程度 |
※ 上記はあくまで目安です。不動産の数・状況によって変わります。お見積りは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。なお、贈与の場合は別途贈与税がかかる場合があります。税金については税理士にご確認ください。
よくあるご質問
不動産登記を司法書士に依頼するメリット
正確な書類作成
登記申請書の記載ミスや添付書類の不備は法務局への補正・再申請が必要になります。プロが正確に対応します。
売買決済への立会い
売買の場合、基本的に司法書士が決済の場に立ち会い、書類を確認したうえで送金実行していただき、登記申請を行います。なお、事前に本人確認・書類授受が完了している場合は、決済に立ち会わないケースもあります。
登録免許税の軽減措置を確認
売買の場合、一定の要件を満たすと登録免許税の軽減措置が適用されます。適用可否の確認も含めて対応します。
相続による名義変更もお任せください
亡くなった方から不動産を引き継ぐ相続登記にも対応しています。詳しくは相続登記ページをご覧ください。