🏢 会社設立・各種変更登記
商業・法人登記
会社設立から役員変更・本店移転・解散まで、事業に関わる登記手続きに対応します
商業・法人登記とは
商業・法人登記とは、会社や法人の名称・所在地・役員・資本金などの情報を法務局に登録する手続きです。会社を設立する際はもちろん、役員の交代・本店の移転・商号の変更など、会社の情報に変更があった際にも登記が必要です。
登記は法律で定められた期限内に申請する必要があり、怠ると過料の対象になる場合があります。変更が生じたら早めにご相談ください。
こんな方はご相談ください
- これから会社（株式会社・合同会社など）を設立したい
- 役員（取締役・監査役など）が変わった・任期が切れた
- 事務所・本店を移転した
- 会社名（商号）や事業目的を変更したい
- 資本金を増やしたい（増資）
- 会社を閉鎖したい（解散・清算）
- 登記が必要かどうかわからない変更があった
取り扱い業務
🏗️ 設立・組織変更
- 株式会社の設立
- 合同会社（LLC）の設立
- 一般社団法人・NPO法人などの設立相談
🔄 各種変更登記
- 役員変更（就任・辞任・重任）
- 本店移転
- 商号変更・目的変更
- 資本金の変更（増資など）
- 解散・清算結了
手続きの流れ（株式会社設立の例）
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1
ご相談・会社の基本事項の決定
商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成などを決めます。株式会社か合同会社かの選択もこの段階でご相談できます。
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2
定款の作成・認証
会社のルールをまとめた定款を作成します。株式会社の場合は公証役場での定款認証が必要です。合同会社は認証不要です。
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3
資本金の払込み
発起人の口座に資本金を払い込み、払込みを証明する書類を準備します。
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4
登記申請書類の作成・法務局へ申請
設立登記申請書・就任承諾書などの書類を作成し、本店所在地を管轄する法務局に申請します。
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5
登記完了
申請から約1〜2週間で登記が完了します。登記完了後、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を取得できます。
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※ 設立後、税務署・都道府県・市区町村への届出が必要です。税務関係の手続きについては税理士にご相談ください。
費用の目安
| 手続きの種類 | 登録免許税など（実費） | 司法書士報酬の目安 |
|---|---|---|
| 株式会社設立 | 登録免許税15万円〜 定款認証手数料3〜5万円 |
8〜15万円程度 |
| 合同会社設立 | 登録免許税6万円〜 | 5〜10万円程度 |
| 役員変更 | 登録免許税1万円〜 | 2〜5万円程度 |
| 本店移転・商号変更など | 登録免許税3万円〜 | 3〜5万円程度 |
※ 上記はあくまで目安です。変更内容・会社の状況によって変わります。お見積りは無料ですのでお気軽にご相談ください。
よくあるご質問
株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
株式会社は社会的な信頼性が高く、将来的な資金調達や上場を視野に入れる場合に向いています。合同会社は設立費用・手続きが少なく、小規模なビジネスや個人事業の法人化に向いています。どちらが適しているかは事業の内容・規模・目的によって異なりますので、ご相談ください。
役員の任期が切れていることに気づきました。どうすればよいですか？
役員変更登記には、変更から2週間以内という期限があります。期限を過ぎると過料の対象になる場合があります。気づいた時点でお早めにご相談ください。
本店を移転しましたが、登記はいつまでにすればよいですか？
本店移転登記も、移転から2週間以内（管轄法務局が変わる場合は3週間以内）に申請が必要です。移転後は早めに手続きしてください。
会社を閉めたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
会社の解散には、株主総会での解散決議・解散登記・清算手続き・清算結了登記などの手順が必要です。負債がある場合や、休眠会社の整理の場合など状況によって手続きが異なります。まずはご相談ください。
商業登記を司法書士に依頼するメリット
定款・書類作成を一括対応
定款・登記申請書・就任承諾書など、設立に必要な書類をまとめて作成します。
期限管理・変更漏れを防ぐ
役員変更・本店移転などは登記期限があります。変更が生じた際に相談いただくことで、期限超過による過料リスクを防げます。
会社の形態・定款内容のアドバイス
株式会社か合同会社か、定款にどのような条項を入れるかなど、設立前の段階からご相談いただけます。
不動産登記とあわせて対応
会社名義の不動産登記や、事務所の購入・移転に伴う登記手続きもあわせてご依頼いただけます。